クーリングオフができない！インターネット回線を強制解約する方法
すごく良いとおすすめされたけど、実際、聞いていた話と大きく違った。解約したいけどインターネット回線の工事も終わってしまい、クーリングオフもできないとい言われた。
泣き寝入りしか無いのかな・・・。
今回は納得のいかないインターネット回線契約をしてしまい、どうしても解約したい。
こんな悩みを解決します。
本記事の信頼性
こんにちは！しんいちろう（@freaks9）です！私はインターネット回線の代理店を15年続けており、現在も販売員として現役継続しています。携帯ショップ運営や様々なインターネット回線の取次をしていましたので、幅広く分野に明るいと自負しており、記事の信頼性になるかと思います。
結論から言いますと、消費者生活センター経由で解約を申し出る事で解決できます。
その際に注意すべき点と解約に至るまでの流れを深堀りしていきますね。
インターネット回線を強制的に解約する手順
まず前提として「不当なインターネット契約」という事です。
不当なインターネット契約とは次章で説明する消費者保護ルールに違反している内容を指します。
消費者保護ルールが適用されるインターネット回線契約【8日以内】
光回線などの電気通信サービスについては電話勧誘販売や訪問販売であっても、特定商取引法に定めるクーリング・オフが適用されません。
光回線などの電気通信サービス契約は、電気通信事業法で定められた消費者保護ルールが適用されることになります。
消費者保護ルール
1.提供条件説明義務
電気通信事業者や代理店には、契約前に料金や提供の条件を説明する義務があります。
2.書面交付義務
電気通信事業者は、契約締結後に遅滞なく、利用者に対し、契約内容を明らかにした書面（契約書面）を交付する義務があります。
3.勧誘継続行為の禁止
電気通信事業者や代理店に対して、契約締結または勧誘を希望しない利用者への再勧誘等を禁止しています。
4.初期契約解除制度
初期契約解除制度
初期契約解除制度とは、契約書面受領日などから8日が経過するまでの間は、契約解除を行う旨のはがきなどの書面を発することにより、利用者の都合のみで契約を解除することができます。
（ただし、対象にならないサービスがあります）
違約金なしで契約解除できますが、契約解除までのサービス利用料、工事費、事務手数料などは、消費者に請求されることがあります。
（工事費、事務手数料は消費者に請求できる上限金額が決まっています）
確認措置
確認措置では、電波のつながり具合が不十分な場合と、事業者による説明などが不十分な場合は、消費者の申し出により、携帯電話などの端末も含めて電気通信サービスが違約金なしで契約解除できます。（ただし、対象とならないサービスがあります）
契約解除までのサービス利用料、有料オプションサービスの利用料は、消費者に請求されることがあります。
消費者保護ルールが適用され無いインターネット回線契約【8日以上経過】
8日以内であれば、申込み窓口に初期契約解除を申し出れば良いのですが初期契約解除の期間を過ぎてしまった場合はどうしても違約金の対象となってきます。
また、最近では言った言わないをなくす為に事業者にて第三者により電話による確認電話を行っている事業者が増えています。
その際に通話録音を取っていますので契約時の言った言わないの水掛け論は出来ないようになっています。
では、実際にどうやって覆すかと言いますと
消費者生活センター経由で解約を申し出る方法が一番有効です。
なぜかと言いますと、消費者センターからのクレームは重クレーム扱いとなり、数が増えると監査対象になります。
さらに増え続けると業務停止命令が出されます。
ですので事業者からすれば、消費者センター経由の問合わせは１番嫌な手法です。
不当な契約を強いられ対応もしてくれない事業者には行政より厳しい処置が取られます。
消費者センターへの問合わせから解約までの手順
それでは、実際に問い合わせて解約完了までの流れを追っていきましょう。
- STEP1消費者センターへ相談の連絡をする
- 消費者ホットラインは、「誰もがアクセスしやすい相談窓口」として開設されたものです。
- 相談を受け付けるにあたっては、円滑な相談処理を実施するために、氏名、住所、電話番号、性別、年齢、職業をお聞きします。
- 土日祝日は、都道府県等の消費生活センター等が開所していない場合、国民生活センターに電話がつながります。（一部地域や年末年始、国民生活センターの建物点検日を除く）
- IP電話など、一部の電話からはつながりません。
- 通話料金はご利用の電話会社のサービスによって異なります。窓口へおつなぎする前には、「○○秒ごとに、およそ○○円」というアナウンスが流れます。携帯電話会社の通話料定額サービス等でも、別途ナビダイヤル通話料が発生します。
- 詳細につきましては消費者ホットライン（消費者庁）をご覧ください。
「消費者ホットライン」に電話した際に、都道府県や政令市の消費生活センター等の電話が話中でつながらない場合、国民生活センターの「平日バックアップ相談」の電話番号がアナウンスされます。
国民生活センターでは、最寄りの相談窓口に電話がつながらない場合に相談を受けていますのでご利用ください。
- 10時～12時、13時～16時（土日祝日、年末年始を除く）。
- 相談の内容を正確に把握するため、通話を録音しています。
- 来訪や文書での相談は受け付けておりません。
- STEP2消費者センターへ相談する
消費者センターの担当者は非常に親身に相談に乗ってもらえ、あなたの味方として対応してもらえます。
上記を最低でも準備しておきましょう。
- STEP3消費者センターより事業者へ内容確認の通達が行く
消費者センターが事業者へ連絡してくれます。
必要に応じて三者面談を実施する場合もあります。
インターネット回線を強制的に解約する際の注意点
消費者センター経由で解約を申し出ると、個人で伝えるよりも効果は絶大です。
ただし明らかな過失があったりして、無理に解約したい言ったとしてもそれは難しいかと思います。
あくまでも、納得のいかない理由で契約をさせられたけれど担当が一向に受け付けない場合などと理解してください。
それでもどうしても解約したい！という場合は、違約金が発生します。
そこで、無料で解約する方法もありますのでご紹介しておきますね
違約金を払わないといけないと諦めていませんか？
現在、インターネット業界は新しいサービスが次々と登場して奪い合いの状況です。
その中で様々なキャンペーンが各社提供されていますので、それらを活用すれば無料で乗換えるという事も可能になってきます。
高額キャッシュバックを実施している代理店
おすすめなのはNURO光です。
理由としてはインターネット回線速度や月額料金など他社と比べて圧倒的に費用対効果が抜群です。
高額キャンペーンを実施（最短翌月振込）していますので更に魅力的ですね！
乗換キャンペーンを実施しているインターネット回線
ソフトバンク光もしくは、ソフトバンクエアーが乗換キャンペーンを実施していますので、完全無料で乗換える事が可能です。
ソフトバンクユーザーであれば携帯電話とセットで１台当たり1,000円割引というお家割り光セットのキャンペーンも適用されるのでさらにお得です。
▼33,000円CB＋違約金負担▼
クーリングオフが過ぎて解約できないインターネット回線を強制解約する方法 まとめ
いかがでしたでしょうか。
不当な契約をさせられて泣き寝入りするのはやめましょう。
ここ数年、本当にたくさんの相談を受けてきましたが悪質な営業マンや会社がたくさんあります。
その大体が代理店でキャリアも毎年相当な数の代理店を処分しています。
しっかりと納得がいかない内容をぶつけて無償解約を勝ち取りましょう
それでは、今回の内容をおさらいしますね
消費者センターに相談しても解決できない場合は他社キャンペーンを利用して無料で乗換るのも検討してみるのも良いですね。
解約したい場合、下記の問合わせから無料相談を実施していますので是非活用してくださいね。
それでは、本日はここまで。